資金計画
住宅会社は、お客様に見やすいように資金計画を作成してくれます。
資金計画の作れいない会社などありません。
住宅の総額がわかる資料となっており、概算を掴むことが可能です。
各社工事費用の内訳を記載している場合もありますが、ルールが決まっていなので各社数字の出し方が異なります。一見総額で安く見せるために、諸費用が別途と記載、もしくわ地盤調査や外構費用など概算数字ですら記載することなく別途として、総額を安く見せる会社があります。その他に火災保険・ローン事務手数料、上下水道の公道工事費用を見積もっていないなど適当な営業マンが多々います。資金計画時は、全部必要な費用を掲載してもらいましょう。※さすがに住宅購入後の固定資産税や不動産所得税までは繁栄させるのは難しいかもしれませんがおおよその予測は可能です。税金関係以外の価格は必ず契約前に提示可能です。もちろん外構見積もりや造成費用などは算段するのに時間を要する場合がありますが、概算見積で資金計画書に反映することが可能です。住宅会社を複数検討する際、同じ条件で資金計画を作成して貰わないとそもそも比較できません。安いと思ったのに後で追加費用が積み増しされて、実は他社の方が安かった場合も大いにありますが、契約破棄するには違約金を払う必要となり結果として損をします。
その際は、決める前提であるのはもちろんですが、第一希望である会社の営業マンに見積もりを見てもらうべきです。分からない場合は是非お問い合わせください。
住宅ローン
住宅ローンを組む際、4．で記載した条件を整理し、どの金融機関で組むかが重要です。
変動か固定は個人の生活スタイルで決めましょう。固定金利よりも変動金利の方が金利が低く安いからの良いという訳ではなく、月々安定して払うのか、1円でも安い方がいいのかご自身の性格に起因することが多いです。
また、おおよそネット系銀行、地銀、メガバンク、信金および信用組合に順番で金利が安いです。地域によって違う傾向があるので、お得な金融機関を探しましょう。また大手メーカー、地元で優良住宅会社であれば提携金融機関で優遇金利を受けることができます。
今ネット系を中心に当初事務手数料を支払うことで金利を下げることができるローン商品があります。借入金額にもよりますが、おおよそ20年から25年以上のローンの支払い想定がある方は事務手数料型の方が特になりやすいです。
また、年齢等も考慮しますが、35年ローンを組める方は35年でローンを控除の恩恵を受けましょう。
住宅ローン控除を理解せずに、ローン期間が短い方がよいと思っている人がいますが無知なだけです。
また配偶者単独で組む方がいいと思っている方もいますが、所得の高いご夫婦の場合2人でローン組む方が住宅ローン控除の恩恵を受けれる場合もあります。
また親子リレーローンでローンを組むことができるので活用しましょう。
連盟名義でした場合のリスクとしては、離婚した時に面倒になることくらいで特段問題ありません。
繰り上げ返済を早くしたがる人もいますが、住宅ローン控除の恩恵を受けてから返済しましょう。
制度を理解しないと損するのはあなた自身です。
自己資金充当についてあまり入れなくも損はない
ご自身の年収
配偶者の年収
家計簿つけているか
車を含むカード・消費者金融からのローンの有無
両親からの援助の有無
自己資金最大いくら充当するか。現状の総貯金でなく、動かせるお金のこと。
希望金融機関があるか、もしなければメガバン・地銀・信金よりネット系銀行が推奨
転職の予定がいないか。
必要経費
建築関連は住宅会社、土地は不動産会社・建築条件付き宅地なら建築会社に確認すればわかります。
諸費用は登記費用、火災保険、上下水道引き込むための公道工事、融資を受ける場合融資事務手数料、土地・建物のつなぎ費用、印紙代金、水道のメーター費用（給水分担金）、下水道の場合は受益者負担金、農地の場合は農地転用費用、建築場所によりますが、造成する際申請費用がかかる場合がありますので、住宅会社に確認してもらいましょう。
メンテナンス アフター対応
メンテナンスを抑え、アフター対応を求める場合は大手ハウスメーカーしかありません。
メンテナンスやアフター対応などは契約時の約款に記載されています。約款などは毎月変更されるものではないので、希望すれば先に見せてもらう事が可能です。
家は完成した時をピークに劣化していきます。特に屋根と外壁などは、安価なものを利用していると10年から15年後、雨漏り・チョーキングが発生し塗り替えが必要となる場合があります。地域によりますが、霜がよく降りる地域、隣接が狭い・風通しが悪く太陽の当たらない外壁は汚れやすいです。
保証が30年ある大手メーカーだと29年目に雨漏りしたとしても保証内なので費用を要しません。各社保証期間外、保証延長などしていなければ大きな金額を必要とする場合があります。
お子様がいらっしゃる方
家を購入する5割以上の方が子育て世代です。土地・住宅を購入する場合、お子様と住める期間は20年前後です。早めにローンを組む方がマイホームで子供との時間を過ごせます、仮に不慮の事故で亡くなった場合に家族に住まいを残すことができます。もし賃貸住まいの場合、配偶者と子供が実家に戻ることができればいいですが、遠方や子供の学校の都合で簡単に引越しできない家庭もあります。
また、だいぶ先の話となりますが将来子供は自立し、家に戻ってこないことが多いです。相続を考慮すると辺鄙な土地に、奇抜な建物を建築すると相続し売却を検討しても、売却するのに売却金額が低い、そもそも需要が低く買い手がつきにくなどあります。家は自己満足ではありますが、子供に苦労させるようなことを避けましょう。また土地は相場に起因しますが、建物が内装や外観に費用をかけたとしても、資産性があがる訳でなありません。